裾野市議会 2021-12-09 12月09日－一般質問－06号
行政と地域住民、ボランティアとの連携で実施してきた飼い主のいない猫対策の今後について。時間がないので、割愛しながら読みます。平成25年、市は飼い主のいない猫対策説明会を市役所で開きました。特に苦情が多かった緑町、上町、元町区に加えて、猫の行動範囲内と言われる本通り区民、日の出元町区民等々に対して飼い主のいない猫対策の説明会を開催しました。
行政と地域住民、ボランティアとの連携で実施してきた飼い主のいない猫対策の今後について。時間がないので、割愛しながら読みます。平成25年、市は飼い主のいない猫対策説明会を市役所で開きました。特に苦情が多かった緑町、上町、元町区に加えて、猫の行動範囲内と言われる本通り区民、日の出元町区民等々に対して飼い主のいない猫対策の説明会を開催しました。
不妊手術についてですが、補助金が交付されているとのことですが、自治会や町内会、困っている近隣住民、ボランティア等の残りの負担額を誰が負担するのかというところもありますし、捕獲したり、移送したりという作業も必要になります。
ほど答弁いたしましたように、町職員による５月24日及び25日におけるウェルピアながいずみ及び南部地区センターにおけるインターネット予約サポート窓口の開設に加え、介護保険制度に基づき、各地域における住民相互の助け合い活動や高齢者の生活を支える体制づくりを進めている生活支援体制整備事業の協議体においても、住民よりワクチン接種の予約支援についての声が上がり、この結果、地域包括支援センター等４か所で、住民ボランティア
この協議体は、地域の生活課題を探し出し、共有すること、住民ボランティア、ＮＰＯ、民間企業と連携して解決するための仕組みの検討などを行うことを目的としております。市全域を対象とする第１層協議体と、生活圏域ごとに設置される第２層協議体がございます。
この協議体は、地域の生活課題を探し出し共有することと、住民ボランティア、ＮＰＯ、民間企業と連携して解決するための仕組みの検討などを行うことを目的としておりまして、市全域を対象とする第１層協議体と生活圏域ごとに設置される第２層協議体がございます。
さらに、地域におきましては、住民ボランティア、地元の企業や事業者、認知症の人本人、そして市が連携して１つのチームを立ち上げ、計画の段階から認知症の人に対して地域でできる支援を共に考え、チームで活動していく仕組み、チームオレンジといいますけれども、このチームオレンジの整備にも取り組んでまいります。
これは地区内の社会福祉法人所有のワゴン車の空き時間を活用し、住民ボランティアが運転と添乗を担当し、現在月に１回運行されております。 このような取り組みが広がる動きを見せております。今年度は北久原区でも住民ボランティア主体により、独居高齢者等への移動支援サービスの取り組みが検討されております。
元気なうちから居場所でなじみのお仲間とともに楽しみながら介護予防を推進するため、住民ボランティアによる居場所送迎支援や、住民が運営します居場所に対して助成事業を実施をしております。
避難所における健康支援は、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の各専門職が、保健、医療、福祉等の関係機関や住民、ボランティアと連携、協働することが、迅速かつ適切な行動につながると考えております。
施策の柱として、住民ボランティアの介護予防リーダーが主体となり、当市オリジナルの３７７６（みななろー）体操をはじめとする予防体操等を行う元気になろう会の整備を進めており、現在市内で２３か所で住民主体の予防活動を実施しております。
自分の健康状態を把握するとともに、生活習慣病の予防や重度化予防、高齢者が生き生きとした生活を送るために必要な社会参加を促すため、老人クラブ活動への補助や地域生活を支える住民ボランティアの育成を実施しております。また、健康長寿の促進として予防接種の実施や湯～トピアかんなみを利用した体操教室などを行っております。
孤独死を防ぐため、住民ボランティアや新聞配達員が協力して、地域の見守りネットワークをつくり、孤独死だけでなく、引きこもりやごみ屋敷など、さまざまな地域課題を発見し、解決する仕組みづくりについて伺います。 中学生、ボランティア、民生委員、新聞配達員、住民ボランティア、電気・ガスの検針員など、ネットワークをつくり、高齢者に対し困っていることなどを聞き、解決していく活動を行う。
具体的には、住民ボランティアや地区社会福祉協議会などが自宅から高齢者サロン等までの送迎サービスを実施するものです。本市では既に一部地域で同様のサービスを実施していますが、担い手や車両、活動資金の確保等の課題があり普及に至っておりません。 今後におきましては、先行事例を他地域へ紹介するとともに、県と情報交換しながら移動支援の普及等について検討してまいります。
歳入における国庫補助金の保険者機能強化推進交付金１億2000万円は、専門職によるサービスから住民ボランティアによる支援等に移行させる、いわゆる卒業推進などを国がチェックし、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分していくものであります。自治体に財政的インセンティブをつけることで給付削減を推進させるもので、問題です。
地域住民ボランティアが子供たちの成長を見守り、支援することは、子供のためだけでなく、地域づくりにもつながるのではと期待されています。地域に開かれた学校は、子ども若者、高齢者の居場所にもなり、防災の拠点にもなります。 本市のコミュニティ・スクールの取り組みと、子ども若者への支援について、伺います。 （１）本市での学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の取り組みの内容と今後の方向性は。
①飼い主のいない野良猫に対する県の管理マニュアルでは、市が地域住民、ボランティアとの協働が必要とありますが、市のお考えと具体的な取り組みについては。 ②現在、本市において飼い主のいない野良猫の数とＴＮＲによってさくら猫として対応された猫の割合は。
新しい介護予防・日常生活支援の新総合事業を開始して、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスを提供、地域の実情やニーズに合った効果的かつ効率的な事業も実施可能にしております。今進めようとしております、自宅でずっとプロジェクト推進に向けての課題は何か、また、その課題に対してどのように対応をしようとしているのか、お伺いいたします。
29年４月より、新しい介護予防・日常生活支援の新総合事業を開始して、既存の介護事業所によるサービスに加えてＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスを提供し、地域の実情やニーズに合った効果的かつ効率的な事業も実施可能となったと言っております。この言葉どおり本当に推進できるのか、これはやや疑問と言わざるを得ないわけであります。
また、支え合いの活動の運営費など、じゃ、経費的な面はということがございますが、要支援認定を受けている方を対象にした支え合いとか、それから通いの場とかといったような、ある程度特定する、そういった住民ボランティアのグループが活動する場合の補助的なものも、介護保険の中で現在考えているところですので、そういったバックアップ体制でこれからの地域の支え合いを推進してまいりたいと存じます。
環境保全事業では、町が実施する環境保全事業及び各協議会、住民ボランティア団体との協働により、環境保全の啓発や監視及び継続的調査を行っているが、特に異常な数値は見受けられなかった。 清掃総務事務事業では、平成29年度から10年間の一般廃棄物処理基本計画と生活排水処理基本計画の策定業務委託を行った。